住宅ローンの借り換えについて

住宅ローンの借り換えについて

サラリーマンの定率減税が今年から廃止される一方で、法人税の軽減、政府は一体何を考えているのでしょうね。いざなぎ景気を超えたといわれる好景気、まったく実感がないまま、ゼロ金利政策の解除。預金金利が上がりますよって一体誰に言っているのでしょうか。これから住宅ローンはどうなっていくのでしょう。

そんな時にこそ、住宅ローンを改めて組みなおす「借り換え」は有効な手段です。.借り換えのパターンには大きく以下の2つのパターンに分けることができます。　1)住宅金融公庫や年金などの公的融資を銀行などの民間住宅ローンに駆りかえることです。　2)民間住宅ローンから民間住宅ローンに借り換えることもあります。これは他の金融機関への借り換えの場合と、同一金融機関内での「条件変更」があります。　※公的融資への借り換えは、残念ながらできません。

借り換えは、新しくローンを組むことになるので、現在のローンを組んだときと同様の諸費用がかかります。金融機関によって異なりますが、主な内訳は保証料、事務取扱い手数料、司法書士への報酬、団体生命保険料や火災保険料など。おおよその目安は、総額で60万～80万円程度です。ただし、保証料無料のローンの場合、総額で30万円程度になります。 住宅ローンの借り換え先は、民間金融機関のみとなります。住宅金融公庫や年金などの公的融資、フラット35への借り換えは残念ながらできません。公的ローン、またはフラット35から民間金融機関に借り換えると、再び公的ローン・フラット35へ借り換えることはできませんので、注意しましょう。

借り換え前のローンにおいて、保証料を一括前払い方式で支払っている場合、借り換え時に保証料が返戻されてくることもあります。これについては、金額が大きいこともあるので、ちょっと頭に入れておいてください（上記の諸費用５０万円には保証料の返戻分は含まず）。また、借り換え後においても、繰上返済手数料、金利切替手数料、条件変更手数料、証明書発行手数料などが必要になる場合があります。その中でも、資金的に余裕ができたときに行う繰上げ返済では、金融機関によって、繰上返済手数料が「かかる」ところと「かからない」ところがあるので注意が必要です。 また、借り換え後においても、繰上返済手数料、金利切替手数料、条件変更手数料、証明書発行手数料などが必要になる場合があります。その中でも、資金的に余裕ができたときに行う繰上げ返済では、金融機関によって、繰上返済手数料が「かかる」ところと「かからない」ところがあるので注意が必要です。


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